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補助金|令和4年度こどもエコすまい支援事業の概要

こんにちは、杜プラスです。こどもエコすまい支援事業」が創設されます。

さて、11月8日に『こどもエコすまい支援事業』について国土交通省より発表が有りました。
実質、現行の『こどもみらい住宅支援事業』の後継制度と思われますが、パナソニック主催のセミナーをしっかり受講して、またみなさまに情報をお届けしたいと思います。

 

以下 2022年11月8日 国土交通省HPより転記

住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定! 国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます!
~省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」を創設し、
省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施~

 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省は、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネ リフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設するとともに、各事業をワンストップで利用可能と するなど連携して支援を行います。
※いずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。

1 背景
10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定され、家庭における省エネ投資を規制・支援
一体型で促進し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援の強化を行うこととされました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和4年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が
盛り込まれました。

2 事業の概要
国土交通省は、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等を支援する新たな補助制度をそれぞれ創設し、3省の
連携によりワンストップで利用可能とするとともに、省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に
対する支援も行います。詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。

(1) 高い省エネ性能を有する住宅の新築 
<こどもエコすまい支援事業【国土交通省】((2)[1]3)・[2]との合計で、令和4年度補正予算額 1500億円)>
○ 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得に対して支援。
○ 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、1戸あたり100万円の補助金を交付。

(2) 3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
1)高断熱窓等の設置 
<住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等 【経済産業省・環境省】(令和4年度補正予算額 1,000億円)>
○ 高断熱窓(Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)
への断熱改修工事に対して支援。
○ 工事内容に応じて定額補助。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円を交付)
(詳細はURL:https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window.htmlをご参照ください)

2)高効率給湯器の設置 
<高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(令和4年度補正予算額 300億円)>
○ 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援。
○ 給湯設備導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付。
(詳細はURL:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001.htmlをご参照ください)

3)開口部・躯体等の省エネ改修工事 
<こどもエコすまい支援事業【国土交通省】>
○ 住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に支援。
○ すべての世帯を対象とし、[2]と合計で原則最大30万円を交付。
(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり)

[2] その他のリフォーム工事
<こどもエコすまい支援事業【国土交通省】>
○ 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に
工事内容に応じた定額を支援([1]1)~3)のいずれかの工事を行った場合に限る)。

※(1)(2)共通
○ 申請は、住宅を整備・分譲する事業者又はリフォーム工事を行う事業者((2)[1]2)の事業は高効率給湯器
の売買契約を行う事業者等を含む)が行い、補助金は住宅所有者や高効率給湯器の導入者が最終的に受け取り。
○ 令和4年11月8日以降に契約(新築若しくはリフォーム工事に係る請負契約、新築分譲住宅に係る売買契約又は
高効率給湯器の売買契約の締結等)を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局(今後事業ごとに国が
選定)の登録を受けた後(こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日(R4.12中旬予定)
(開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日)以降)、着工したものが対象。

★報道発表内容リンク
報道発表資料:住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定! 国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます!<br>~省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」を創設し、省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施~ – 国土交通省 (mlit.go.jp)

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